有価証券報告書-第172期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,375,523	千円	1,948,526	千円
退職給付に係る負債	123,394	〃	142,305	〃
役員退職慰労引当金	42,502	〃	42,266	〃
賞与引当金	27,011	〃	28,769	〃
未払事業税	36,969	〃	36,425	〃
借入金評価差額	315,143	〃	269,376	〃
その他	97,547	〃	78,390	〃
繰延税金資産小計	2,018,093	千円	2,546,058	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,121,718	〃	△1,258,515	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,255	〃	△20,813	〃
評価性引当額小計	△1,137,973	〃	△1,279,328	〃
繰延税金資産合計	880,119	千円	1,266,730	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,164	千円	△76,023	千円
その他有価証券評価差額金	△1,084,685	〃	△1,481,766	〃
合算課税に係る税効果	△1,227,401	〃	△3,107,568	〃
繰延ヘッジ利益	△627,497	〃	△374,313	〃
繰延税金負債合計	△3,020,748	千円	△5,039,671	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,140,629	千円	△3,772,941	千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,101,222千円	△1,110,521千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,151	13,240	30,368	32,810	465,472	825,479	1,375,523千円
評価性引当額	△8,151	△13,240	△30,368	△32,810	△251,196	△785,951	△1,121,718千円
繰延税金資産	―	―	―	―	214,276	39,528	253,805千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,240	30,368	32,810	419,005	442,318	1,010,782	1,948,526千円
評価性引当額	△13,240	△30,368	△32,810	△251,196	△317,795	△613,104	△1,258,515千円
繰延税金資産	―	―	―	167,809	124,522	397,678	690,010千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△0.07	%	0.36	%
持分法投資損益	△12.79	%	△4.65	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%	0.23	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.70	%	△0.02	%
評価性引当額の変動	3.10	%	1.51	%
住民税均等割等	0.08	%	0.06	%
過年度法人税等	12.97	%	―
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△12.91	%	4.56	%
在外子会社等の使用税率差異	10.85	%	△0.44	%
在外子会社合算対象外損益調整	△3.25	%	△3.59	%
連結除外による影響	―		△4.69	%
その他	△1.17	%	0.77	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.95	%	24.68	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い一部の連結子会社について、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71,076千円、再評価に係る繰延税金負債が9,298千円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,166千円、土地再評価差額金が9,298千円、繰延ヘッジ損益が9,238千円、それぞれ減少しています。