有価証券報告書-第165期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	250,717千円	227,767千円
退職給付に係る負債	105,695千円	109,445千円
役員退職慰労引当金	73,678千円	72,577千円
賞与引当金	16,965千円	19,038千円
船舶特別修繕引当金	37,029千円	55,317千円
海外子会社船舶簿価差額	122,948千円	― 千円
未払事業税	20,912千円	20,334千円
海外子会社留保金	1,349,720千円	2,105,425千円
貸付金評価差額	45,865千円	22,451千円
繰延ヘッジ損失	30,429千円	31,343千円
その他	122,874千円	93,820千円
繰延税金資産小計	2,176,837千円	2,757,523千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	― 千円	△223,324千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円	△646,243千円
評価性引当額小計	△995,121千円	△869,567千円
繰延税金資産合計	1,181,715千円	1,887,955千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△62,851千円	△61,073千円
その他有価証券評価差額金	△317,184千円	△253,852千円
借入金評価差額	△166,007千円	△63,855千円
海外子会社船舶簿価差額	― 千円	△708,959千円
その他	△144千円	― 千円
繰延税金負債合計	△546,188千円	△1,087,741千円
繰延税金資産(負債)の純額	635,526千円	800,214千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,043,086千円	△1,043,086千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33,934	79,371	28,693	8,975	10,702	66,090	227,767千円
評価性引当額	△33,934	△79,371	△28,693	△8,975	△10,702	△61,646	△223,324千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,443	4,443千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
持分法投資損益	△4.65	〃	△4.76	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52	〃	0.57	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.11	〃
評価性引当額の変動	△0.28	〃	△2.64	〃
住民税均等割等	0.12	〃	0.12	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△2.96	〃	△1.44	〃
在外子会社等の使用税率差異	△12.55	〃	△6.57	〃
在外子会社合算対象外損益調整	△5.37	〃	△4.55	〃
その他	0.64	〃	0.46	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.18	%	11.66	%