有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	462,610千円	290,095千円
退職給付に係る負債	84,767千円	95,191千円
役員退職慰労引当金	88,868千円	84,138千円
賞与引当金	15,977千円	14,969千円
船舶特別修繕引当金	15,507千円	28,553千円
海外子会社船舶簿価差額	245,342千円	48,280千円
未払事業税	29,213千円	23,203千円
海外子会社留保金	1,059,391千円	1,249,044千円
貸付金評価差額	4,027千円	28,182千円
繰延ヘッジ損失	21,793千円	20,732千円
その他	94,082千円	104,773千円
繰延税金資産小計	2,121,585千円	1,987,164千円
評価性引当額	△993,865千円	△1,011,371千円
繰延税金資産合計	1,127,719千円	975,792千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66,433千円	△64,642千円
その他有価証券評価差額金	△154,765千円	△279,795千円
借入金評価差額	△139,084千円	△187,461千円
繰延税金負債合計	△360,283千円	△531,899千円
繰延税金資産(負債)の純額	767,436千円	443,893千円

(注) 1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	135,308千円	59,053千円
固定資産―繰延税金資産	1,076,051千円	897,119千円
固定負債―繰延税金負債	△443,923千円	△512,279千円

2 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,060,479千円	△1,043,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02	%	―	%
(調整)
持分法投資損益	△22.74	〃	―	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52	〃	―	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43	〃	―	〃
評価性引当額の変動	△2.55	〃	―	〃
住民税均等割等	0.56	〃	―	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△5.78	〃	―	〃
外国子会社合算税制の適用除外による影響額	△196.80	〃	―	〃
在外子会社等の使用税率差異	14.57	〃	―	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.06	〃	―	〃
その他	1.66	〃	―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△171.91	%	―	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。