有価証券報告書-第169期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,071,362千円	1,316,620千円
退職給付に係る負債	115,915千円	116,689千円
役員退職慰労引当金	63,018千円	63,018千円
賞与引当金	17,186千円	25,221千円
船舶特別修繕引当金	80,590千円	81,551千円
未払事業税	47,276千円	23,956千円
海外子会社留保金	―千円	602,930千円
借入金評価差額	30,675千円	409,881千円
繰延ヘッジ損失	4,572千円	―千円
その他	190,891千円	182,799千円
繰延税金資産小計	1,621,488千円	2,822,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△615,200千円	△913,501千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,940千円	△16,972千円
評価性引当額小計	△711,141千円	△930,473千円
繰延税金資産合計	910,346千円	1,892,196千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,954千円	△67,392千円
その他有価証券評価差額金	△167,229千円	△159,306千円
海外子会社船舶簿価差額	△361,875千円	△2,823,798千円
繰延ヘッジ利益	―千円	△800,144千円
海外子会社留保金	△144,108千円	―千円
繰延税金負債合計	△742,167千円	△3,850,642千円
繰延税金資産(負債)の純額	168,179千円	△1,958,445千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,043,086千円	△1,083,122千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,975	10,702	9,885	8,151	13,240	1,020,407	1,071,362千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△615,200	△615,200千円
繰延税金資産	8,975	10,702	9,885	8,151	13,240	405,206	456,162千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,702	9,885	8,151	13,240	30,368	1,244,271	1,316,620千円
評価性引当額	△10,702	―	―	―	―	△902,799	△913,501千円
繰延税金資産	―	9,885	8,151	13,240	30,368	341,472	403,118千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
持分法投資損益	△4.03	〃	△3.85	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	〃	0.16	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07	〃	△0.06	〃
評価性引当額の変動	1.23	〃	2.29	〃
住民税均等割等	0.09	〃	0.07	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△24.67	〃	△13.26	〃
在外子会社等の使用税率差異	17.43	〃	△0.99	〃
在外子会社合算対象外損益調整	△1.57	〃	△0.99	〃
その他	1.26	〃	0.40	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.48	%	14.35	%