有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,316,620千円	1,416,009千円
退職給付に係る負債	116,689千円	117,763千円
役員退職慰労引当金	63,018千円	43,367千円
賞与引当金	25,221千円	30,440千円
船舶特別修繕引当金	81,551千円	82,051千円
未払事業税	23,956千円	44,623千円
海外子会社留保金	602,930千円	1,317,573千円
借入金評価差額	409,881千円	599,669千円
その他	182,799千円	96,680千円
繰延税金資産小計	2,822,670千円	3,748,179千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△913,501千円	△851,792千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,972千円	△14,815千円
評価性引当額小計	△930,473千円	△866,608千円
繰延税金資産合計	1,892,196千円	2,881,570千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,392千円	△64,235千円
その他有価証券評価差額金	△159,306千円	△774,934千円
海外子会社船舶簿価差額	△2,823,798千円	△2,958,997千円
繰延ヘッジ利益	△800,144千円	△618,809千円
繰延税金負債合計	△3,850,642千円	△4,416,976千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,958,445千円	△1,535,405千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,083,122千円	△1,080,467千円

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,702	9,885	8,151	13,240	30,368	1,244,271	1,316,620千円
評価性引当額	△10,702	―	―	―	―	△902,799	△913,501千円
繰延税金資産	―	9,885	8,151	13,240	30,368	341,472	403,118千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,885	8,151	13,240	30,368	20,932	1,333,430	1,416,009千円
評価性引当額	―	―	△4,297	△30,368	△20,932	△796,193	△851,792千円
繰延税金資産	9,885	8,151	8,943	―	―	537,236	564,216千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
持分法投資損益	△3.85	〃	△2.52	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16	〃	0.20	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06	〃	△0.06	〃
評価性引当額の変動	2.29	〃	△0.50	〃
住民税均等割等	0.07	〃	0.06	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△13.26	〃	△17.36	〃
在外子会社等の使用税率差異	△0.99	〃	△1.02	〃
在外子会社合算対象外損益調整	△0.99	〃	△4.92	〃
その他	0.40	〃	△0.83	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.35	%	3.63	%