有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	450,351千円	462,610千円
退職給付に係る負債	84,287千円	84,767千円
役員退職慰労引当金	98,497千円	88,868千円
賞与引当金	15,422千円	15,977千円
船舶特別修繕引当金	39,384千円	15,507千円
海外子会社船舶簿価差額	―千円	245,342千円
未払事業税	13,147千円	29,213千円
海外子会社留保金	2,334,377千円	1,059,391千円
貸付金評価差額	―千円	4,027千円
繰延ヘッジ損失	16,583千円	21,793千円
その他	152,364千円	94,082千円
繰延税金資産小計	3,204,418千円	2,121,585千円
評価性引当額	△770,842千円	△993,865千円
繰延税金資産合計	2,433,575千円	1,127,719千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,953千円	△66,433千円
海外子会社船舶簿価差額	△3,581,154千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△330,383千円	△154,765千円
借入金評価差額	△258,247千円	△139,084千円
貸付金評価差額	△401,806千円	―千円
その他	△388千円	―千円
繰延税金負債合計	△4,643,934千円	△360,283千円
繰延税金負債の純額	△2,210,358千円	767,436千円

(注) 1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	137,456千円	135,308千円
固定資産―繰延税金資産	140,877千円	1,076,051千円
流動負債―その他	△388千円	―千円
固定負債―繰延税金負債	△2,488,303千円	△443,923千円

2 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,135,558千円	△1,060,479千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59	%	33.02	%
(調整)
負ののれん償却額	△0.05	〃	―	〃
負ののれん発生益	△0.20	〃	―	〃
持分法投資損益	△9.34	〃	△22.74	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40	〃	1.52	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	〃	△0.43	〃
評価性引当額の変動	△0.72	〃	△2.55	〃
住民税均等割等	0.13	〃	0.56	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△14.09	〃	△5.78	〃
外国子会社合算税制の適用除外による影響額	―	〃	△196.80	〃
在外子会社等の使用税率差異	―	〃	14.57	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.48	〃	5.06	〃
その他	△1.57	〃	1.66	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.31	%	△171.91	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、当連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社については、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.25%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86,502千円、再評価に係る繰延税金負債が75,079千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が93,443千円、その他有価証券評価差額金が9,489千円、土地再評価差額金が75,079千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,548千円減少しています。
また、当社の在外子会社(連結子会社)の2社において、当連結会計年度より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。