有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の世界経済を展望しますと、2016年も引き続き米国と中国が主役になるものと思われます。米国経済は引き続き個人消費の増加をけん引力に緩やかなペースでの成長が見込まれます。2016年に予定されている追加利上げは世界経済に対する影響度合いが大きいと考えられます。
EU圏では、英国のEU離脱国民選挙、またフランス・ドイツでの極右政党の台頭が、経済回復に影を落としかねない状況にあり、また中国経済への依存度が大きいため、さらなる中国経済減速も経済の下振れリスクとして大きいものと思われます。中国経済は中庸な成長率を目標に運営される予定ですが、その政治体制から内包されている問題も多く、輸入量の減少等の実質的経済減速もあり得る状況にあり、世界経済はますます不透明感を増しています。
日本ではマイナス金利の導入、消費税率の再引き上げの延期といった政策が、経済活動の段階的な回復を支えることが見込まれます。しかしながら、米国の利上げ、世界経済の減速等の要因により、株式の下落、円高の進行等の下振れリスクも大きいものと予見されます。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。
ホテル関連事業部門では、為替環境の変化や中国経済の減速による海外客の増加傾向の鈍化も視野に入れて、国内需要の更なる掘り起こしに努め業績の拡大に努めます。また昨年から継続する食材の価格高騰への対処、人手不足への対応を強化するべく、ホテルグループ全体での人材交流の活発化に努めます。
不動産賃貸業部門については、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保・育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。