有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の世界経済を展望しますと、2017年も持ち直しは続くものの成長は緩やかになると見込まれます。米国経済は雇用・賃金の底堅い増加や新政権の掲げる減税等にも支えられれば、個人消費主導で堅調に推移するものと思われますが、トランプ大統領の保護主義的な公約がどこまで実行されるのかがカギとなります。欧州では、ポピュリズムが台頭するなかでの主要国で相次ぐ総選挙に加え、英国のEU離脱交渉の政治的混乱等も予想され経済が減速する可能性があると思われます。中国経済は、過剰な生産能力の調整に苦しむ状況に変化はなく成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。新興国・途上国の金融環境は不安定のままであり、世界経済はますます不透明感を増しています。
我が国経済は、米国の株価や金利上昇等の影響はありますが、緩やかな拡大傾向が続く見込みと思われます。個人消費は堅調な雇用所得情勢を受けて、緩やかながらも回復することが見込まれます。また、世界経済の先行き不透明感や急速な円高の動きにも引き続き警戒する必要が増しています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。具体的には、船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年1月に船員トレーニングセンターの運営を開始する予定です。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。
ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなりつつあるなかで、業務の効率化や改善への取り組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流に継続的に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。