有価証券報告書-第166期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。
米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀(ECB)が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約しています。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要減・自動車メーカーの生産休止などによる物流の落ち込みなどの影響が懸念されますが、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。
ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中で引き続き大変厳しい状況が続く見通しですが、費用の適正化を図るなど、影響を最小限に留めながら収束後の回復を図るよう努めていきます。また更なる生産性の向上を図るべく、システム等の導入により業務効率化を進めていきます。
不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。