今後の世界経済を展望しますと、米国を中心とする先進国の回復が続く見通しです。米国ではシェール革命などを背景に製造業が再注目を集め、雇用面でもシェール革命関連業種での雇用の増大が予想されています。ユーロ圏では緩やかな回復傾向が持続されると見込まれますが、世界経済の下振れリスクとして、ウクライナ情勢の不透明感と、米国の金融緩和の縮小が新興国に悪影響を与える恐れがあります。日本では経済対策関連の事業執行が徐々に本格化することで、公共投資が引き続き成長を下支えすると思われます。また消費税増税後の内需減少に伴い輸出強化の動きが生じ、外需が増加することが予想されます。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の用船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきますが、特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を拡充していきます。
ホテル関連事業部門では、平成26年4月2日にセコム株式会社とザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパの譲受に関し基本合意書を締結しました。当社グループのホテル関連事業のブランドイメージの向上やマーケティングならびに人材交流の観点からも、非常に大きな相乗効果を生み、当社グループ全体のビジネス推進力の拡大に繋がるものと考えています。なお当該ホテルが当社グループに加わることで、次期は5ホテル体制となります。今後も新たな需要を掘り起こすための商品開発とセールス活動の強化により、収入の拡大を図りつつ、費用の適正化を計画的に継続し、事業の安定収益化を図っていきます。
不動産賃貸業部門については、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材を確保・育成し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備していきます。また、内部統制およびコンプライアンス遵守についても、重要課題として認識しその体制維持・向上に引き続き取り組んでいきます。