訂正有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の世界経済を展望しますと、主要な国や地域の見通しにばらつきがありますが、引き続き緩やかなペースで成長が見込まれます。米国では雇用の拡大が順調に伸び、所得の改善、個人消費の増加といった好循環が引き続き強まるとみられています。ユーロ圏は金融緩和政策も十分な効果を発揮できておらず、ギリシャの財政問題が再燃していること等を勘案すると、必ずしも順調に回復しないのではとの懸念があります。日本では追加的な量的・質的金融緩和や消費税率の再引き上げの延期といった政策が、経済活動の段階的な回復を支えることが見込まれます。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保により裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航については、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。
ホテル関連事業部門では、為替環境と政府の海外客誘致促進施策による大幅な海外客増加という業界全体を取り巻いている流れを好機と捉え、宿泊部門を中心に業績の拡大に努めます。その一方で、原材料の価格高騰による原価率の上昇、人手不足感の増加等の課題も出ていることから、ホテルグループ全体での情報共有により調達力の強化、人材交流の活発化に努め、事業の安定収益化を図っていきます。
不動産賃貸業部門については、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材を確保・育成し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備していきます。
また、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識し、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。