有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。有価証券は、一時的な余資運用の投資信託です。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	13,638,566	13,638,566	―
(2) 短期貸付金	1,046,144	1,046,144	―
(3) 売掛金	776,657	776,657	―
(4) 有価証券	5,715	5,715	―
(5) 投資有価証券	1,650,372	1,650,372	―
(6) 長期貸付金	36,859	36,859	―
資産計	17,154,314	17,154,314	―
(1) 短期借入金	6,176,060	6,176,060	―
(2) その他流動負債	307,000	307,000	―
(3) 社債	5,034,500	5,035,751	△1,251
(4) 長期借入金	90,989,630	91,022,166	△32,535
(5) その他固定負債	1,817,121	1,818,150	△1,028
負債計	104,324,311	104,359,127	△34,815
デリバティブ取引(※)	(716,831)	(716,831)	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金、(3)売掛金並びに (4) 有価証券
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、1年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(4) 長期借入金および (5) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年以内返済予定の長期借入金とその他固定負債は、長期借入金、その他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	14,493,937	14,493,937	―
(2) 短期貸付金	1,010,617	1,010,617	―
(3) 売掛金	883,433	883,433	―
(4) 投資有価証券	2,026,922	2,026,922	―
(5) 長期貸付金	629,746	629,367	378
資産計	19,044,656	19,044,278	378
(1) 短期借入金	5,411,490	5,411,490	―
(2) その他流動負債	293,200	293,200	―
(3) 社債	4,908,500	4,943,277	△34,777
(4) 長期借入金	82,366,259	82,391,194	△24,934
(5) リース債務	3,016,358	3,047,989	△31,630
(6) その他固定負債	1,485,419	1,486,449	△1,029
負債計	97,481,227	97,573,600	△92,372
デリバティブ取引(※)	( 866,920 )	( 866,920 )	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金並びに(3)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、1年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	8,002,184

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	7,969,925

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	13,638,566	―
売掛金	776,657	―
短期貸付金	1,046,144	―
長期貸付金	36,159	700
合計	15,497,527	700

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内
現金及び預金	14,493,937	―
売掛金	883,433	―
短期貸付金	1,010,617	―
長期貸付金	―	629,746
合計	16,387,987	629,746

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,176,060	―	―	―	―	―
その他流動負債	307,000	―	―	―	―	―
社債	1,170,000	1,009,000	902,000	755,500	608,000	590,000
長期借入金	11,311,261	15,227,227	19,898,725	9,972,138	7,629,638	26,950,638
その他固定負債	313,197	262,083	168,542	140,941	897,114	35,242
合計	19,277,518	16,498,311	20,969,267	10,868,580	9,134,753	27,575,881

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,411,490	―	―	―	―	―
その他流動負債	293,200	―	―	―	―	―
社債	1,151,000	1,074,000	927,500	780,000	590,000	386,000
長期借入金	14,216,442	20,080,781	11,273,949	8,612,236	9,676,670	18,506,178
リース債務	187,242	187,283	187,324	185,574	185,219	2,083,714
その他固定負債	265,578	167,191	139,639	882,610	15,770	14,627
合計	21,524,953	21,509,256	12,528,413	10,460,421	10,467,660	20,990,521