有価証券報告書-第168期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 12:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
154項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券1,600,7491,600,749
(2) 長期貸付金1,090,3861,115,207△24,820
資産計2,691,13522,715,956△24,820
(1) 社債1,658,0001,657,365634
(2) 長期借入金144,793,341144,819,188△25,847
(3) リース債務4,8644,8559
(4) その他固定負債762,361829,471△67,110
負債計147,218,567147,310,881△92,313
デリバティブ取引(※3)(664,360)(664,360)

(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度(2021年3月31日)
非上場株式等5,737,854

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めていません。
(※3) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券1,618,4131,618,413
(2) 長期貸付金1,111,4501,140,083△28,633
資産計2,729,8642,758,497△28,633
(1) 社債900,000899,474525
(2) 長期借入金164,387,610164,456,157△68,547
(3) リース債務2,8072,8043
(4) その他固定負債713,782718,891△5,108
負債計166,004,201166,077,328△73,127
デリバティブ取引(※3)(1,298,430)(1,298,430)

(※1) 現金は注記を省略し、預金、短期貸付金ならびに売掛金、短期借入金およびその他流動負債はすべて短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分当連結会計年度(2022年3月31日)
非上場株式等7,357,465

(※3) 合計で正味の債務となる項目については、( )に示しています。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金21,117,267
売掛金476,064
短期貸付金414,205
長期貸付金48,065192,261660,327189,732
合計22,055,602192,261660,327189,732

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金23,662,305
売掛金467,657
短期貸付金260,908
長期貸付金53,410213,642687,329157,067
合計24,444,281213,642687,329157,067

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金6,836,817
その他流動負債674,000
社債758,000482,000240,000133,00045,000
長期借入金23,479,71415,048,60817,085,30915,441,15521,290,93552,447,616
リース債務2,0572,098708
その他固定負債82,82081,67767,05067,050463,762
合計31,833,41015,614,38517,393,06815,641,20521,799,69852,447,616

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金8,438,169
その他流動負債680,000
社債482,000240,000133,00045,000
長期借入金20,267,04321,911,05320,038,36127,545,03615,202,32859,423,787
リース債務2,098708
その他固定負債85,13070,50370,503487,645
合計29,954,44122,222,26520,241,86428,077,68215,202,32859,423,787


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,618,4131,618,413
デリバティブ取引
金利関連-221,099221,099
資産計1,618,413221,0991,839,513
デリバティブ取引
通貨関連1,519,5291,519,529
負債計1,519,5291,519,529

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金1,140,0831,140,083
資産計1,140,0831,140,083
社債899,474899,474
長期借入金164,456,157164,456,157
リース債務2,8042,804
その他固定負債718,891718,891
負債計166,077,328166,077,328

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を表示しています。
社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。
長期借入金、リース債務およびその他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、1年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入金、リース債務及びその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。