有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	106,637千円	71,454千円
退職給付引当金	73,901千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	82,443千円
役員退職慰労引当金	97,800千円	106,553千円
賞与引当金	7,640千円	9,158千円
船舶特別修繕引当金	43,149千円	50,777千円
未払事業税	22,755千円	21,611千円
会員権評価差額等	4,191千円	―千円
海外子会社留保金	504,742千円	1,199,424千円
繰延ヘッジ損失	255,694千円	205,893千円
その他	51,776千円	125,029千円
繰延税金資産小計	1,168,291千円	1,872,346千円
評価性引当額	△185,885千円	△717,646千円
繰延税金資産合計	982,406千円	1,154,700千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83,769千円	△81,424千円
海外子会社船舶簿価差額	△3,499,421千円	△3,130,527千円
その他有価証券評価差額金	△174,219千円	△270,931千円
借入金評価差額	△107,541千円	△52,043千円
貸付金評価差額	―千円	△198,330千円
海外子会社留保金	△175,724千円	―千円
繰延税金負債合計	△4,040,676千円	△3,733,257千円
繰延税金負債の純額	△3,058,270千円	△2,578,557千円

(注) 1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	50,670千円	95,133千円
固定資産―繰延税金資産	49,990千円	152,382千円
固定負債―繰延税金負債	△3,158,931千円	△2,826,072千円

2 上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△452,637千円	△452,637千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	37.96	%
(調整)
負ののれん償却額	△0.38	〃	△0.11	〃
負ののれん発生益	―	〃	△2.50	〃
段階取得による差損	―	〃	0.77	〃
持分法投資損益	△26.38	〃	△11.81	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43	〃	0.52	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51	〃	△0.17	〃
評価性引当額の変動	1.74	〃	18.30	〃
住民税均等割等	0.57	〃	0.17	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△27.94	〃	△23.83	〃
その他	2.92	〃	△3.37	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.59	%	15.93	%

3 法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されています。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。