有価証券報告書-第163期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
〈経済環境〉
当連結会計年度における世界経済は、年前半の米国経済の足踏みや英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等を背景に減速したものの、年後半はトランプ新政権が掲げた大型減税、インフラ投資等の政策への期待により米国経済は持ち直し、英国のEU離脱への主要国中央銀行による迅速な対応によって緩やかに回復が進みました。しかしながら、通年では2015年を若干下回る2%台前半の成長に鈍化しました。
中国経済はリーマンショック直後以来の低水準ながら6%台後半の成長率で下げ止まっています。ロシア・ブラジル等の資源国家は景気後退が続きましたが、資源価格の緩やかな回復に伴い状況は好転し、復調の兆しが見られました。
一方、我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は不十分であり、踊り場から脱することはできていません。
⦅外航海運業⦆
このような状況のもと、為替は対ドル円レート110円前後で始まりましたが、その後円高基調をたどり、年半ばには100円前後まで円高が進行しました。米国大統領選挙後は円安基調となり、年末にかけて115円前後で推移しましたが、2017年3月には110円に戻る動きとなりました。またバンカー価格は原油価格の上昇とともに、トン当たり170ドルから年末には320ドルに上昇しました。
大型タンカー市況は、年初から日建て傭船料50,000ドル前後で推移しましたが、夏場に下落し、秋以降は再び回復という昨年に似た推移をたどりました。新造船の流入圧力はあったものの、12月にOPECで減産が合意されるまで中東各国が増産を続けた結果、荷動きは堅調に推移しました。
バルカー市況は、2016年2月に全船型で記録的な安値を更新し、運賃傭船料指標(BDI)も1986年7月以来およそ30年ぶりに過去最低を記録しました。その後も船腹過剰は解消されていない状況であるものの、春以降は荷動きが少しずつ増加し、老齢船のスクラップも活発に推移し、市況は緩やかに上昇しています。いまだ健全な状況には届きませんが、2017年3月に入りそのペースを上げており、好ましい方向に進んでいます。
自動車船市況は、中近東、南米、アフリカ等資源国向けの自動車販売が伸びず日本出しは減少傾向となり、資源安と新興国の景気減速の影響で荷動きが低迷しています。韓国ではストライキの影響を受けて韓国出し荷動きが激減、世界的に欧州、北米から極東向けの荷動きなどが影響を受けました。そのため既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、ピーク時には待機船が20隻にのぼるなど、余剰感が出ています。
この様な状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船が各1隻と計4隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円(前年同期比7.2%増)となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は4,043百万円(前年同期比40.7%増)となりました。また、当期第3四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失に加えて、一部船舶の収益性低下による減損損失を計上し合計1,564百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
ホテル関連事業部門では、国内外からの観光客の動きも殆ど落ち込むこともなく、宿泊部門は各ホテルとも堅調に推移しました。宴会部門は、昨年度末から持ち直しの兆しが見え始め、婚礼・一般宴会共に好調に実績を伸ばしました。その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,835百万円(前年同期比2.2%増)となり、ホテル関連事業利益は1,510百万円(前年同期比17.4%増)を計上しました。
〈不動産賃貸業〉
不動産賃貸業部門では、売上高は519百万円(前年同期比9.8%増)、不動産賃貸業利益は311百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は37,404百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は5,865百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は4,551百万円(前年同期比7.4%増)となり、特別損失には前述の減損損失1,564百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円(前年同期比9.0%増)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円増加し、14,452百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、12,098百万円(前年同期比434百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,986百万円に、減価償却費9,199百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、2,000百万円(前年同期比9,941百万円減)となりました。これは主に新造船建造費等の支払い1,403百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、8,904百万円(前年同期比11,383百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の発行による収入の合計7,603百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計15,220百万円との差額7,616百万円によるものです。
〈経済環境〉
当連結会計年度における世界経済は、年前半の米国経済の足踏みや英国のEU離脱決定による金融市場の混乱等を背景に減速したものの、年後半はトランプ新政権が掲げた大型減税、インフラ投資等の政策への期待により米国経済は持ち直し、英国のEU離脱への主要国中央銀行による迅速な対応によって緩やかに回復が進みました。しかしながら、通年では2015年を若干下回る2%台前半の成長に鈍化しました。
中国経済はリーマンショック直後以来の低水準ながら6%台後半の成長率で下げ止まっています。ロシア・ブラジル等の資源国家は景気後退が続きましたが、資源価格の緩やかな回復に伴い状況は好転し、復調の兆しが見られました。
一方、我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は不十分であり、踊り場から脱することはできていません。
⦅外航海運業⦆
このような状況のもと、為替は対ドル円レート110円前後で始まりましたが、その後円高基調をたどり、年半ばには100円前後まで円高が進行しました。米国大統領選挙後は円安基調となり、年末にかけて115円前後で推移しましたが、2017年3月には110円に戻る動きとなりました。またバンカー価格は原油価格の上昇とともに、トン当たり170ドルから年末には320ドルに上昇しました。
大型タンカー市況は、年初から日建て傭船料50,000ドル前後で推移しましたが、夏場に下落し、秋以降は再び回復という昨年に似た推移をたどりました。新造船の流入圧力はあったものの、12月にOPECで減産が合意されるまで中東各国が増産を続けた結果、荷動きは堅調に推移しました。
バルカー市況は、2016年2月に全船型で記録的な安値を更新し、運賃傭船料指標(BDI)も1986年7月以来およそ30年ぶりに過去最低を記録しました。その後も船腹過剰は解消されていない状況であるものの、春以降は荷動きが少しずつ増加し、老齢船のスクラップも活発に推移し、市況は緩やかに上昇しています。いまだ健全な状況には届きませんが、2017年3月に入りそのペースを上げており、好ましい方向に進んでいます。
自動車船市況は、中近東、南米、アフリカ等資源国向けの自動車販売が伸びず日本出しは減少傾向となり、資源安と新興国の景気減速の影響で荷動きが低迷しています。韓国ではストライキの影響を受けて韓国出し荷動きが激減、世界的に欧州、北米から極東向けの荷動きなどが影響を受けました。そのため既存の4,000-5,000台積の中型船の需要が減り、ピーク時には待機船が20隻にのぼるなど、余剰感が出ています。
この様な状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、平均為替レートが前年比約8.5円の円高となりましたが、新規参入のコンテナ船2隻をはじめ、バルカー、自動車船が各1隻と計4隻の新規稼働により、売上高は24,048百万円(前年同期比7.2%増)となり、船舶コストの減少もあり、外航海運業利益は4,043百万円(前年同期比40.7%増)となりました。また、当期第3四半期に発生した船舶売却に伴う減損損失に加えて、一部船舶の収益性低下による減損損失を計上し合計1,564百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
ホテル関連事業部門では、国内外からの観光客の動きも殆ど落ち込むこともなく、宿泊部門は各ホテルとも堅調に推移しました。宴会部門は、昨年度末から持ち直しの兆しが見え始め、婚礼・一般宴会共に好調に実績を伸ばしました。その結果、ホテル関連事業部門の売上高は12,835百万円(前年同期比2.2%増)となり、ホテル関連事業利益は1,510百万円(前年同期比17.4%増)を計上しました。
〈不動産賃貸業〉
不動産賃貸業部門では、売上高は519百万円(前年同期比9.8%増)、不動産賃貸業利益は311百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は37,404百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は5,865百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益は4,551百万円(前年同期比7.4%増)となり、特別損失には前述の減損損失1,564百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,159百万円(前年同期比9.0%増)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,155百万円増加し、14,452百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、12,098百万円(前年同期比434百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,986百万円に、減価償却費9,199百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、2,000百万円(前年同期比9,941百万円減)となりました。これは主に新造船建造費等の支払い1,403百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって使用した資金は、8,904百万円(前年同期比11,383百万円増)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の発行による収入の合計7,603百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計15,220百万円との差額7,616百万円によるものです。