有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	71,454千円	450,351千円
退職給付に係る負債	82,443千円	84,287千円
役員退職慰労引当金	106,553千円	98,497千円
賞与引当金	9,158千円	15,422千円
船舶特別修繕引当金	50,777千円	39,384千円
未払事業税	21,611千円	13,147千円
海外子会社留保金	1,199,424千円	2,334,377千円
繰延ヘッジ損失	205,893千円	16,583千円
その他	125,029千円	152,364千円
繰延税金資産小計	1,872,346千円	3,204,418千円
評価性引当額	△717,646千円	△770,842千円
繰延税金資産合計	1,154,700千円	2,433,575千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,424千円	△71,953千円
海外子会社船舶簿価差額	△3,130,527千円	△3,581,154千円
その他有価証券評価差額金	△270,931千円	△330,383千円
借入金評価差額	△52,043千円	△258,247千円
貸付金評価差額	△198,330千円	△401,806千円
その他	― 千円	△388千円
繰延税金負債合計	△3,733,257千円	△4,643,934千円
繰延税金負債の純額	△2,578,557千円	△2,210,358千円

(注) 1 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	95,133千円	137,456千円
固定資産―繰延税金資産	152,382千円	140,877千円
流動負債―その他	― 千円	△388千円
固定負債―繰延税金負債	△2,826,072千円	△2,488,303千円

2 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△452,637千円	△1,135,558千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%	35.59	%
(調整)
負ののれん償却額	△0.11	〃	△0.05	〃
負ののれん発生益	△2.50	〃	△0.20	〃
段階取得による差損	0.77	〃	―	〃
持分法投資損益	△11.81	〃	△9.34	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52	〃	0.40	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17	〃	△0.32	〃
評価性引当額の変動	18.30	〃	△0.72	〃
住民税均等割等	0.17	〃	0.13	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△23.83	〃	△14.09	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	0.48	〃
その他	△3.37	〃	△1.57	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.93	%	10.31	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.25%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,295千円、再評価に係る繰延税金負債が78,180千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,422千円、その他有価証券評価差額金が28,434千円、土地再評価差額金が78,180千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,717千円減少しています。