明海グループ（9115）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3)自然:海・自然の豊かさを守る
上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。
[サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理]

2025/06/27 11:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

2025/06/27 11:03

#3 不動産賃貸業費用に関する注記

不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
租税公課	202,464	千円	201,795	千円
減価償却費	353,477	〃	385,615	〃
土地賃借料	146,805	〃	147,421	〃
その他	121,041	〃	136,209	〃
計	823,787	千円	871,041	千円

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業	当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。
(2) ホテル関連事業	現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は7社です。
(3) 不動産賃貸業	主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は4社です。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) [セグメント]

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

不動産賃貸業
当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)により認識しています。2025/06/27 11:03

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸業
当社グループは、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)により認識しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,263,580	1,359,898
契約資産	10,963	5,839
契約負債	4,092,952	5,053,481

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	1,359,898	1,762,518
契約資産	5,839	34,460
契約負債	5,053,481	7,179,783

期首時点の契約負債は当連結会計年度の収益として計上されています。
(注)1.顧客との契約から生じた債権のうち主なものは、外航海運業に係る未収用船料、及びホテル関連事業に係る売掛金です。
2.契約資産のうち主なものは、外航海運業に係るその他未収金です。
3.契約負債のうち主なものは、外航海運業に係る前受用船料です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
外航海運業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、提供するサービスの時間に基づき固定額を請求するため、及び、ホテル関連事業に係る残存履行義務に配分した取引価格は、1年を超えるものがないため、記載を省略しています。2025/06/27 11:03

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル関連事業	2	(1)
不動産賃貸業	―	(―)
合計	109	(5)

(注) 1 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

2025/06/27 11:03

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

2025/06/27 11:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額9,431百万円の設備投資を実施しました。

2025/06/27 11:03

#10 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
海運業費用	10,500	〃	24,000	〃
不動産賃貸業収益	1,185,002	〃	1,193,369	〃
一般管理費	125,118	〃	123,393	〃

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