法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、第1四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81,738千円、再評価に係る繰延税金負債が35,988千円それぞれ減少し、当第2四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が81,418千円、その他有価証券評価差額金が1,037千円、土地再評価差額金が35,988千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,357千円減少しています。
また、当社の在外子会社(連結子会社)の2社において、第1四半期連結会計期間より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。

2015/11/12 9:50