純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)」第3条第1項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日;平成11年3月31日

2016/06/29 13:14

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの

2016/06/29 13:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社株主に帰属する当期純利益については、船舶売却益873百万円を特別利益に、船舶の減損損失3,753百万円を特別損失に計上し、また第1四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社の2社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,887百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円(前年同期比56.5%減)になりました。
当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より3,543百万円増加し、147,112百万円となりました。これは主に新造船投入による資産の増加および現金・預金の増加によるものです。負債の部は、前連結会計年度末より1,450百万円増加し、115,027百万円になりました。これは主に借入金の増加および繰延税金負債の減少によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,092百万円増加し、32,084百万円となりました。これは主に、利益余剰金等の増加によるものです。
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

2016/06/29 13:14

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②時価のないもの

2016/06/29 13:14

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はTRINITY BULK, S.A.であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	(単位:千円)
純資産合計	5,554,234

2016/06/29 13:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,992,120	32,084,520
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,452,901	19,108,243
(うち非支配株主持分(千円))	(17,452,901)	(19,108,243)

2016/06/29 13:14