建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 57億1112万
- 2017年3月31日 -0.38%
- 56億8964万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)自然災害、海外情勢等のリスク2017/06/29 13:52
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。
(5)食品の安全性及び表示 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用2017/06/29 13:52
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用2017/06/29 13:52
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび平成10年9月以降取得した建物ならびに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2017/06/29 13:52 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2017/06/29 13:52
担保付債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 船舶 92,615,414千円 81,303,816千円 建物 12,843,375〃 12,436,232〃 土地 7,923,138〃 7,837,938〃
- #6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
- 分法を適用した関連会社の数 16社2017/06/29 13:52
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物および建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパの改修
工事です。2017/06/29 13:52 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (有形固定資産-リース資産を除く)2017/06/29 13:52
(無形固定資産-リース資産を除く)船舶 :主として定額法 建物及び構築物 :主として定額法 その他 :主として定率法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。