繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	59,716千円	58,772千円
繰延税金資産(負債)の純額	32,899千円	157,301千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 12:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	227,767千円	222,199千円
繰延税金資産(負債)の純額	800,214千円	923,401千円

(注) 1 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

2020/06/26 12:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。

2020/06/26 12:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外航海運業部門では一部に新造船の竣工時期の遅れや定期修繕の工期の遅れ等が発生しておりますが、翌連結会計年度の業績への影響は限定的であると見込んでいます。ホテル関連事業部門では集客が大幅に減少しており、翌連結会計年度において売上高の減少など業績への影響が見込まれます。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月頃から緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。

2020/06/26 12:12