建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害、感染症、海外情勢のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(有形固定資産-リース資産を除く)

船舶	:主として定額法
建物及び構築物	:主として定額法
その他	:主として定率法

(無形固定資産-リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

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#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	―千円	7,100千円
建物	―千円	18,804千円
計	―千円	25,905千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	30,718千円	―千円
その他(工具、器具及び備品)	135〃	―〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
船舶	177,861,192千円	162,790,189千円
建物	8,812,225〃	8,382,083〃
土地	5,941,579〃	6,225,564〃

担保付債務

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#6 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用した関連会社の数 11社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは、シーサイドホテル舞子ビラ神戸の改修工事による増加です。建物、土地の当期減少額は、賃貸用および社宅用の建物、土地の売却による減少です。建設仮勘定の当期増加額および当期減少額は、ソフトウェア取得による増加および本勘定への振替、並びに事業用の土地取得による増加です。2024/06/27 12:36

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
明海ビルおよび1998年9月以降取得した建物ならびに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年

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