有価証券報告書-第169期(2022/04/01-2023/03/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	明海興産㈱	神戸市 中央区	30,000	不動産所有 ・管理業	直 接 13.3 被所有直接 5.1 被所有間接 12.8	・提出会社所有ビル の賃貸等 ・役員の兼任	ビル賃貸 支払家賃 業務委託手数料	352,832 90,753 6,000	差入敷金	98,733
	M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	1,253,321	―	―
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	6,829,904	―	―
	COMET GYRO GAS TRANPORT PTE. LTD.	シンガポール	58,400 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	8,064,309	―	―
	MIKOM TRANSPORT PTE LTD	シンガポール	4,800 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	4,031,592	―	―
	M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	シンガポール	50 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	7,171,918	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
2 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連 会社	明海興産㈱	神戸市 中央区	30,000	不動産所有 ・管理業	直 接 13.3 被所有直接 5.1 被所有間接 8.1	・提出会社所有ビル の賃貸等 ・役員の兼任	ビル賃貸 支払家賃 業務委託手数料	360,410 97,202 6,000	差入敷金	98,733
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	4,713,691	―	―
	COMET GYRO GAS TRANPORT PTE. LTD.	シンガポール	52,800 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	8,293,232	―	―
	MIKOM TRANSPORT PTE LTD	シンガポール	4,800 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	3,458,294	―	―
	M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	シンガポール	250 千US$	海運業	間接 50.0	・船舶建造の保証支援 ・役員の兼任	債務保証	7,749,775	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
2 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。