有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は株式会社明治海運等合計17社です。(前連結会計年度 合計17社)
連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 11社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、TOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.は清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社明治海運他16社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(その他有価証券)
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品	:最終仕入原価法
貯蔵品	:潤滑油は先入先出法
	その他の貯蔵品は移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産-リース資産を除く)

船舶	:主として定額法
建物及び構築物	:主として定額法
その他	:主として定率法
主な耐用年数	:船舶 13～20年

(無形固定資産-リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。
③特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。