四半期報告書-第167期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年8月3日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
(子会社株式の追加取得)
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年4月10日に取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年4月10日(みなし取得予定日2020年4月1日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(船舶の売却)
連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻を売却し、これにより、第2四半期連結会計期間に特別利益約4億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約2億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第2四半期連結会計期間以降に特別利益約3億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.8億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在シンガポール12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第3四半期連結会計期間以降に特別利益約6千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1千万円の影響が見込まれます。
連結子会社(在シンガポール12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第2四半期連結会計期間に特別損失約2.8億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約△1.2億円の影響が見込まれます。
(取得による企業結合)
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年8月3日付で取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | TRINITY BULK, S.A. |
| 事業の名称 | 外航海運業 |
②企業結合を行った主な理由
より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。
③企業結合日
2020年8月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 50.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 10.0% |
| 取得後の議決権比率 | 60.0% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 941,490千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 188,298千円 |
| 取得原価 | 1,129,788千円 |
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(4)主要な取得関連費用等の内訳および金額
該当事項はありません。
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していません。
(6)企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定していません。
(子会社株式の追加取得)
当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年4月10日に取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先の名称 PRIMATE SHIPPING S.A.
事業の内容 外航海運業
②企業結合日
2020年4月10日(みなし取得予定日2020年4月1日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 348,192千円 |
| 取得原価 | 348,192千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(船舶の売却)
連結子会社(在オランダ12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻を売却し、これにより、第2四半期連結会計期間に特別利益約4億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約2億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在パナマ12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第2四半期連結会計期間以降に特別利益約3億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1.8億円の影響が見込まれます。
連結子会社(在シンガポール12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第3四半期連結会計期間以降に特別利益約6千万円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約1千万円の影響が見込まれます。
連結子会社(在シンガポール12月決算会社)1社において、同社の第1四半期末日後に所有船舶1隻の売却を決定し、これにより、第2四半期連結会計期間に特別損失約2.8億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約△1.2億円の影響が見込まれます。