有価証券報告書-第156期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、欧米主要国の経済が回復し、心配された中国経済の落ち込みもなく、国内外の需要が堅調に推移する中、2012年12月から61カ月連続で景気拡大し、GDPは8四半期連続の成長を記録するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、地方経済においては、一部企業で好収益や設備投資の持ち直しが見られるものの、人口減少の継続、労働力不足および将来不安による消費者マインドの冷え込み等により、都心部における経済の回復基調を実感できない状況となっております。
旅客船業界におきましては、地方における人口減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。また、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依然として懸念材料が山積しております。
このような状況のもと当社は、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③貨物部門の効率化と赤字航路の見直しの3項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で154万人、自動車航送換算台数は21万5千台、貨物輸送トン数を15万9千トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を展開いたしました。
第1四半期(1月から3月まで)は、企画募集団体の減少、各種乗用車航送特別割引の期間短縮などから、旅客輸送人員、自動車航送換算台数ともに前年同期を下回りました。また、貨物輸送トン数も全体的な荷動きが低調に推移したことから、前年同期を下回りました。
続く第2四半期(4月から6月まで)は、ゴールデンウィーク期間中が曜日配列にも恵まれたこと、営業施策として訪日外国人観光客の誘致に取り組んだ結果、訪日外国人観光客が増加したことなどにより、輸送状況は回復基調で推移し、前年同期並みとなりました。
また、4月1日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)を新設、実施したことにより、カーフェリーからジェットフォイルへの転移が見られました。
当社グループにとって最盛期となる第3四半期(7月から9月まで)は、7月から8月の天候不順に加え、8月には台風5号が、9月の3連休には台風18号が相次いで当地方を通過したことにより、欠航や旅行キャンセル等の大きな影響を受けました。その結果、旅客輸送人員、自動車航送換算台数、貨物輸送トン数ともに前年同期を下回りました。特に観光客利用が多い直江津航路においては、一昨年の春に就航した高速カーフェリー「あかね」の新造効果が薄れてきており、旅客輸送人員、自動車航送換算台数が大きく減少しました。
第4四半期(10月から12月まで)は、台湾を中心とする訪日外国人観光客が堅調に増加したものの、10月に発生した台風21号、22号の影響や天候不順が続いたことなどにより、旅客輸送人員は前年同期を下回りました。
また、自動車航送換算台数は若干増加したものの、貨物輸送トン数は、主要品目である柿、米の輸送が減少し、前年同期を下回りました。
当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,472,144人(前年同期比2.2%減、33,692人の減少)、自動車航送換算台数は209,778台(前年同期比0.0%増、100台の増加)、貨物輸送トン数は159,261トン(前年同期比0.3%減、449トンの減少)となりました。
なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。
新潟航路は、カーフェリー輸送人員が822,811人(前年同期比6.2%減、54,589人の減少)、ジェットフォイル輸送人員が502,322人(前年同期比10.6%増、48,206人の増加)、合計1,325,133人(前年同期比0.5%減、6,383人の減少)、自動車航送換算台数は185,620台(前年同期比1.2%増、2,179台の増加)となりました。
直江津航路は、カーフェリー輸送人員が129,736人(前年同期比15.8%減、24,389人の減少)、高速カーフェリー「あかね」のドックスケジュールの都合上、11月に設定したジェットフォイル輸送人員が781人(前年同期は臨時便設定で65人)、合計130,517人(前年同期比15.4%減、23,673人の減少)、自動車航送換算台数は24,158台(前年同期比7.9%減、2,079台の減少)となりました。
寺泊航路の高速船輸送人員は16,494人(前年同期比18.1%減、3,636人の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,391,634千円(前年同期比3.9%増、432,597千円の増加)、営業利益は86,699千円(前年同期は172,609千円の営業損失)、経常損失は32,652千円(前年同期は305,295千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は201,824千円(前年同期は529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りであります。
① 海運
当連結会計年度においては、売上高は、佐渡観光にとって最盛期である7月～9月に燃料油価格変動調整金1ゾーンを適用(前年7月～9月は燃料油価格変動調整金の適用無し)したこと、また、4月1日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)を新設、実施したことにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が進み、前年同期を上回りました。
費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が増加しましたが、売上高が増加したことからセグメント利益(営業利益)を確保しました。
当連結会計年度の売上高は7,812,125千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は93,963千円(前年同期は198,543千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 一般貨物自動車運送
当連結会計年度においては、佐渡島内での公共工事に伴う資材輸送が堅調に推移したことから、売上高は前年並となりました。一方、費用面では原油価格の上昇による燃料費の増加がありました。
当連結会計年度の売上高は1,600,800千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は18,032千円(前年同期比17.8%減)となりました。
③ 売店・飲食
当連結会計年度においては、観光客数の減少に伴い売店・飲食部門ともに不振であったこと、また、佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)の実施により、カーフェリー利用から船内に売店、食堂のないジェットフォイルへの転移が進んだため、船内部門の売上げも減少しました。
当連結会計年度の売上高は1,017,299千円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失(営業損失)は19,485千円(前年同期は14,521千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ 観光
当連結会計年度においては、旅行商品の売上は堅調であったものの、観光客の減少に伴い観光施設の入館者数が減少したことから、売上高は減少しました。
当連結会計年度の売上高は731,574千円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失(営業損失)は37,622千円(前年同期は22,522千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤ その他
当連結会計年度においては、不動産賃貸業においては賃貸料収入及び駐車場収入が堅調であったこと、建物サービス業においては清掃料収入が増加したことから、売上高は増加しました。一方、建物サービス業において、パート従業員の増加に伴う人件費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は減少しました。
当連結会計年度の売上高は229,836千円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9,332千円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が429,394千円、投資活動による資金の減少が697,110千円、財務活動による資金の増加が871千円となり、前連結会計年度末に比べ266,845千円減少し、当連結会計年度末残高は1,657,936千円(前年同期比13.9%減)となりました。各キャッシュフローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動による資金の増加は429,394千円(前年同期は1,239,197千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失が150,419千円、売上債権の増加が252,333千円であったものの、減価償却費が863,169千円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動による資金の減少は697,110千円(前年同期は610,563千円の減少)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が786,994千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動による資金の増加は871千円(前年同期は522,738千円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入が890,000千円あり、短期借入金の返済による支出が733,400千円あったこと、社債の償還による支出が420,040千円あったものの、長期借入れによる収入が2,195,950千円あり、長期借入金の返済による支出が1,882,511千円であったことが主な要因であります。
当連結会計年度における我が国の経済は、欧米主要国の経済が回復し、心配された中国経済の落ち込みもなく、国内外の需要が堅調に推移する中、2012年12月から61カ月連続で景気拡大し、GDPは8四半期連続の成長を記録するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、地方経済においては、一部企業で好収益や設備投資の持ち直しが見られるものの、人口減少の継続、労働力不足および将来不安による消費者マインドの冷え込み等により、都心部における経済の回復基調を実感できない状況となっております。
旅客船業界におきましては、地方における人口減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境が続いております。また、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、依然として懸念材料が山積しております。
このような状況のもと当社は、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③貨物部門の効率化と赤字航路の見直しの3項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で154万人、自動車航送換算台数は21万5千台、貨物輸送トン数を15万9千トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を展開いたしました。
第1四半期(1月から3月まで)は、企画募集団体の減少、各種乗用車航送特別割引の期間短縮などから、旅客輸送人員、自動車航送換算台数ともに前年同期を下回りました。また、貨物輸送トン数も全体的な荷動きが低調に推移したことから、前年同期を下回りました。
続く第2四半期(4月から6月まで)は、ゴールデンウィーク期間中が曜日配列にも恵まれたこと、営業施策として訪日外国人観光客の誘致に取り組んだ結果、訪日外国人観光客が増加したことなどにより、輸送状況は回復基調で推移し、前年同期並みとなりました。
また、4月1日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び関係自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)を新設、実施したことにより、カーフェリーからジェットフォイルへの転移が見られました。
当社グループにとって最盛期となる第3四半期(7月から9月まで)は、7月から8月の天候不順に加え、8月には台風5号が、9月の3連休には台風18号が相次いで当地方を通過したことにより、欠航や旅行キャンセル等の大きな影響を受けました。その結果、旅客輸送人員、自動車航送換算台数、貨物輸送トン数ともに前年同期を下回りました。特に観光客利用が多い直江津航路においては、一昨年の春に就航した高速カーフェリー「あかね」の新造効果が薄れてきており、旅客輸送人員、自動車航送換算台数が大きく減少しました。
第4四半期(10月から12月まで)は、台湾を中心とする訪日外国人観光客が堅調に増加したものの、10月に発生した台風21号、22号の影響や天候不順が続いたことなどにより、旅客輸送人員は前年同期を下回りました。
また、自動車航送換算台数は若干増加したものの、貨物輸送トン数は、主要品目である柿、米の輸送が減少し、前年同期を下回りました。
当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,472,144人(前年同期比2.2%減、33,692人の減少)、自動車航送換算台数は209,778台(前年同期比0.0%増、100台の増加)、貨物輸送トン数は159,261トン(前年同期比0.3%減、449トンの減少)となりました。
なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。
新潟航路は、カーフェリー輸送人員が822,811人(前年同期比6.2%減、54,589人の減少)、ジェットフォイル輸送人員が502,322人(前年同期比10.6%増、48,206人の増加)、合計1,325,133人(前年同期比0.5%減、6,383人の減少)、自動車航送換算台数は185,620台(前年同期比1.2%増、2,179台の増加)となりました。
直江津航路は、カーフェリー輸送人員が129,736人(前年同期比15.8%減、24,389人の減少)、高速カーフェリー「あかね」のドックスケジュールの都合上、11月に設定したジェットフォイル輸送人員が781人(前年同期は臨時便設定で65人)、合計130,517人(前年同期比15.4%減、23,673人の減少)、自動車航送換算台数は24,158台(前年同期比7.9%減、2,079台の減少)となりました。
寺泊航路の高速船輸送人員は16,494人(前年同期比18.1%減、3,636人の減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,391,634千円(前年同期比3.9%増、432,597千円の増加)、営業利益は86,699千円(前年同期は172,609千円の営業損失)、経常損失は32,652千円(前年同期は305,295千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は201,824千円(前年同期は529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りであります。
① 海運
当連結会計年度においては、売上高は、佐渡観光にとって最盛期である7月～9月に燃料油価格変動調整金1ゾーンを適用(前年7月～9月は燃料油価格変動調整金の適用無し)したこと、また、4月1日より「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)を新設、実施したことにより、カーフェリーから収入単価の高いジェットフォイルへの転移が進み、前年同期を上回りました。
費用面においては、原油価格の上昇に伴い船舶燃料費が増加しましたが、売上高が増加したことからセグメント利益(営業利益)を確保しました。
当連結会計年度の売上高は7,812,125千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は93,963千円(前年同期は198,543千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 一般貨物自動車運送
当連結会計年度においては、佐渡島内での公共工事に伴う資材輸送が堅調に推移したことから、売上高は前年並となりました。一方、費用面では原油価格の上昇による燃料費の増加がありました。
当連結会計年度の売上高は1,600,800千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は18,032千円(前年同期比17.8%減)となりました。
③ 売店・飲食
当連結会計年度においては、観光客数の減少に伴い売店・飲食部門ともに不振であったこと、また、佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)の実施により、カーフェリー利用から船内に売店、食堂のないジェットフォイルへの転移が進んだため、船内部門の売上げも減少しました。
当連結会計年度の売上高は1,017,299千円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失(営業損失)は19,485千円(前年同期は14,521千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④ 観光
当連結会計年度においては、旅行商品の売上は堅調であったものの、観光客の減少に伴い観光施設の入館者数が減少したことから、売上高は減少しました。
当連結会計年度の売上高は731,574千円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失(営業損失)は37,622千円(前年同期は22,522千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤ その他
当連結会計年度においては、不動産賃貸業においては賃貸料収入及び駐車場収入が堅調であったこと、建物サービス業においては清掃料収入が増加したことから、売上高は増加しました。一方、建物サービス業において、パート従業員の増加に伴う人件費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は減少しました。
当連結会計年度の売上高は229,836千円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は9,332千円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が429,394千円、投資活動による資金の減少が697,110千円、財務活動による資金の増加が871千円となり、前連結会計年度末に比べ266,845千円減少し、当連結会計年度末残高は1,657,936千円(前年同期比13.9%減)となりました。各キャッシュフローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動による資金の増加は429,394千円(前年同期は1,239,197千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失が150,419千円、売上債権の増加が252,333千円であったものの、減価償却費が863,169千円であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動による資金の減少は697,110千円(前年同期は610,563千円の減少)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が786,994千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動による資金の増加は871千円(前年同期は522,738千円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入が890,000千円あり、短期借入金の返済による支出が733,400千円あったこと、社債の償還による支出が420,040千円あったものの、長期借入れによる収入が2,195,950千円あり、長期借入金の返済による支出が1,882,511千円であったことが主な要因であります。