賞与引当金
連結
- 2008年12月31日
- 2431万
- 2009年12月31日 +55.18%
- 3772万
- 2010年12月31日 +13.56%
- 4284万
- 2011年12月31日 -5.79%
- 4036万
- 2012年12月31日 -6.13%
- 3788万
- 2013年12月31日 +6.32%
- 4028万
- 2014年12月31日 -23.99%
- 3061万
- 2015年12月31日 +52.26%
- 4662万
- 2016年12月31日 -2.41%
- 4549万
- 2017年12月31日 +7.37%
- 4884万
- 2018年12月31日 +0.12%
- 4890万
- 2019年12月31日 -0.06%
- 4888万
- 2020年12月31日 -27.59%
- 3539万
- 2021年12月31日 -46.88%
- 1880万
- 2022年12月31日 +73.31%
- 3258万
- 2023年12月31日 +114.01%
- 6974万
個別
- 2008年12月31日
- 1503万
- 2009年12月31日 -82.84%
- 257万
- 2010年12月31日 +124.78%
- 579万
- 2011年12月31日 -5.52%
- 547万
- 2012年12月31日 +14.39%
- 626万
- 2013年12月31日 +12.35%
- 703万
- 2014年12月31日 -33.19%
- 470万
- 2015年12月31日 +146.78%
- 1160万
- 2016年12月31日 -11.5%
- 1027万
- 2017年12月31日 +23.04%
- 1263万
- 2018年12月31日 +2.49%
- 1295万
- 2019年12月31日 +1.06%
- 1308万
- 2020年12月31日 -33.52%
- 870万
- 2021年12月31日 -50.46%
- 431万
- 2022年12月31日 +56.44%
- 674万
- 2023年12月31日 +394.56%
- 3335万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の内訳2024/03/26 14:05
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 従業員給与・賞与 347,473 432,200 賞与引当金繰入額 2,944 5,998 退職給付費用 19,745 27,385 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/03/26 14:05
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用2024/03/26 14:05
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 特別修繕引当金繰入額 84,980 120,164 賞与引当金繰入額 29,645 63,747 計 287,916 432,339 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 未払事業所税 2,733千円 3,539千円 賞与引当金 2,299 11,370 未払従業員給与 12,505 35,494
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 14:05
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業所税 3,151 3,666 賞与引当金 11,075 23,776 未払従業員給与 32,173 48,475
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/03/26 14:05船舶 3~20年 建物 8~50年