9176 佐渡汽船

9176
2022/05/02
時価
22億円
PER
1.65倍
2009年以降
赤字-192.17倍
(2009-2022年)
PBR
0.81倍
2009年以降
赤字-16.79倍
(2009-2022年)
配当
0%
ROE
49.35%
ROA
9.68%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年12月31日
2431万
2009年12月31日 +55.18%
3772万
2010年12月31日 +13.56%
4284万
2011年12月31日 -5.79%
4036万
2012年12月31日 -6.13%
3788万
2013年12月31日 +6.32%
4028万
2014年12月31日 -23.99%
3061万
2015年12月31日 +52.26%
4662万
2016年12月31日 -2.41%
4549万
2017年12月31日 +7.37%
4884万
2018年12月31日 +0.12%
4890万
2019年12月31日 -0.06%
4888万
2020年12月31日 -27.59%
3539万
2021年12月31日 -46.88%
1880万
2022年12月31日 +73.31%
3258万
2023年12月31日 +114.01%
6974万

個別

2008年12月31日
1503万
2009年12月31日 -82.84%
257万
2010年12月31日 +124.78%
579万
2011年12月31日 -5.52%
547万
2012年12月31日 +14.39%
626万
2013年12月31日 +12.35%
703万
2014年12月31日 -33.19%
470万
2015年12月31日 +146.78%
1160万
2016年12月31日 -11.5%
1027万
2017年12月31日 +23.04%
1263万
2018年12月31日 +2.49%
1295万
2019年12月31日 +1.06%
1308万
2020年12月31日 -33.52%
870万
2021年12月31日 -50.46%
431万
2022年12月31日 +56.44%
674万
2023年12月31日 +394.56%
3335万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
従業員給与・賞与347,473432,200
賞与引当金繰入額2,9445,998
退職給付費用19,74527,385
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#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
2024/03/26 14:05
#3 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
※2 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
特別修繕引当金繰入額84,980120,164
賞与引当金繰入額29,64563,747
287,916432,339
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#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
未払事業所税2,733千円3,539千円
賞与引当金2,29911,370
未払従業員給与12,50535,494
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
未払事業所税3,1513,666
賞与引当金11,07523,776
未払従業員給与32,17348,475
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
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#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶3~20年
建物8~50年
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