有価証券報告書-第162期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,733千円		3,539千円
賞与引当金	2,299		11,370
未払従業員給与	12,505		35,494
退職給付引当金	49,237		204,714
特別修繕引当金	17,711		33,558
株式評価損	7,931		7,935
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	287,950		280,175
減損損失(土地)	63,557		70,096
投資有価証券	12,297		-
税務上繰越欠損金	1,625,469		1,210,931
その他	158,660		76,563
繰延税金資産の小計	2,240,355		1,934,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,410,148		△904,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△583,336		△640,830
評価性引当額の合計	△1,993,485		△1,545,758
繰延税金資産の合計	246,870		388,621
繰延税金負債
未収事業税	1,764千円		1,133千円
その他有価証券評価差額金	7,964		10,399
繰延税金負債の合計	9,729		11,533
繰延税金資産の純額	237,140		377,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.09%		34.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.29		△0.02
住民税均等割	0.07		0.02
評価性引当額の減少	△80.90		△30.35
子会社合併による影響	-		△5.42
その他	△0.02		△2.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△48.49		△4.10