有価証券報告書-第156期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	-千円		3,043千円
未払事業所税	2,374		2,366
賞与引当金	3,152		3,878
未払従業員給与	9,232		11,130
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	10,694		11,911
その他	2,639		638
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	28,092		32,968
評価性引当額	△28,092		△32,968
繰延税金資産(流動)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	27,263千円		26,813千円
特別修繕引当金	22,971		8,826
株式評価損	38,850		28,695
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	144,335		161,305
減損損失(土地)	54,055		54,055
投資有価証券	10,984		10,984
税務上繰越欠損金	461,701		493,719
その他	74,706		86,361
繰延税金資産(固定)の合計	834,869		870,762
評価性引当額	△834,869		△870,762
繰延税金資産(固定)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	10,802千円		11,266千円
繰延税金負債(固定)の貸借対照表計上額	10,802		11,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。