有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,909千円		-千円
未払事業所税	2,441		2,733
賞与引当金	1,312		2,299
未払従業員給与	10,750		12,505
退職給付引当金	45,170		49,237
特別修繕引当金	9,351		17,711
株式評価損	7,085		7,931
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	244,067		287,950
減損損失(土地)	54,055		63,557
投資有価証券	10,984		12,297
税務上繰越欠損金	1,615,123		1,625,469
その他	143,115		158,660
繰延税金資産の小計	2,145,368		2,240,355
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,615,123		△1,410,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△530,245		△583,336
評価性引当額の合計	△2,145,368		△1,993,485
繰延税金資産の合計	-		246,870
繰延税金負債
未収事業税	-千円		1,764千円
その他有価証券評価差額金	6,661		7,964
繰延税金負債の合計	6,661		9,729
繰延税金資産の純額	-		237,140
繰延税金負債の純額	6,661		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-%		34.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.29
住民税均等割	-		0.07
評価性引当額の減少	-		△80.90
その他	-		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△48.49

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。