有価証券報告書-第163期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,539千円		3,581千円
賞与引当金	11,370		12,512
未払従業員給与	35,494		36,397
退職給付引当金	204,714		255,391
特別修繕引当金	33,558		25,837
株式評価損	7,935		7,935
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	280,175		286,152
減損損失(土地)	70,096		70,096
税務上繰越欠損金	1,210,931		816,477
その他	76,563		81,661
繰延税金資産の小計	1,934,379		1,596,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△904,927		△635,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△640,830		△687,230
評価性引当額の合計	△1,545,758		△1,323,194
繰延税金資産の合計	388,621		272,848
繰延税金負債
未収事業税	1,133千円		-千円
その他有価証券評価差額金	10,399		14,729
繰延税金負債の合計	11,533		14,729
繰延税金資産の純額	377,088		258,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.09%		34.09%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.04
住民税均等割	0.02		0.21
評価性引当額の減少	△30.35		△22.66
子会社合併による影響	△5.42		-
その他	△2.61		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.10		11.88