有価証券報告書-第157期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,043千円		3,524千円
未払事業所税	2,366		2,350
賞与引当金	3,878		3,943
未払従業員給与	11,130		11,417
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	11,911		11,011
その他	638		647
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	32,968		32,894
評価性引当額	△32,968		△32,894
繰延税金資産(流動)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	26,813千円		31,233千円
特別修繕引当金	8,826		9,810
株式評価損	28,695		18,745
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	161,305		155,153
減損損失(土地)	54,055		54,055
投資有価証券	10,984		10,984
税務上繰越欠損金	493,719		316,879
その他	86,361		83,888
繰延税金資産(固定)の合計	870,762		680,751
評価性引当額	△870,762		△680,751
繰延税金資産(固定)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	11,266千円		7,864千円
繰延税金負債(固定)の貸借対照表計上額	11,266		7,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		34.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△11.68
住民税均等割等	-		11.04
所得税額等	-		△6.20
評価性引当額	-		△38.07
その他	-		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		19.16

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。