有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,565千円		995千円
未払事業所税	2,852		2,723
賞与引当金	2,657		1,669
退職給付引当金	715		1,750
未払従業員給与	11,924		10,947
棚卸資産評価損	4,771		5,176
税務上繰越欠損金	64,914		121,974
その他	482		266
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	89,883		145,502
評価性引当額	△17,976		△29,100
繰延税金資産(流動)の貸借対照表計上額	71,907		116,402
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,788千円		12,685千円
特別修繕引当金	9,191		14,300
株式評価損	67,628		75,190
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	84,912		78,888
減損損失(土地)	62,789		62,789
投資有価証券	12,759		12,759
税務上繰越欠損金	533,356		557,467
その他	72,159		60,411
繰延税金資産(固定)の合計	852,587		874,493
評価性引当額	△852,587		△874,493
繰延税金資産(固定)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	9,116千円		10,162千円
繰延税金負債(固定)の貸借対照表計上額	9,116		10,162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	51.98		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.24		-
法人住民税の均等割	27.66		-
評価性引当額	△87.18		-
のれん償却額	1.27		-
その他	0.37		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.61		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。