(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△675,671
(2)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	23,528
(3)	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	△652,143

(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(退職金一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	159,127
(1)勤務費用(千円)	147,362
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	11,765

(注) 中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、前連結会計年度における中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額は66,840千円であり、当連結会計年度における中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額は118,437千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	652,143	千円
退職給付費用	198,199
退職給付の支払額	△49,849
中小企業退職金共済制度への拠出額	△84,237
会計基準変更時差異の認識	11,764
退職給付に係る負債の期末残高	728,020

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務	1,183,534	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△455,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,020
退職給付に係る負債	728,020
連結貸借対照表に計上された負債の純額	728,020

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

198,199

千円