有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,868千円		-千円
未払事業所税	2,509		2,374
賞与引当金	3,814		3,152
未払従業員給与	9,939		9,232
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	6,817		10,694
税務上繰越欠損金	24,106		-
その他	5,261		2,639
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の合計	60,318		28,092
評価性引当額	-		△28,092
繰延税金資産(流動)の貸借対照表計上額	60,318		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	21,088千円		27,263千円
特別修繕引当金	3,248		22,971
株式評価損	73,192		38,850
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	130,477		144,335
減損損失(土地)	56,913		54,055
投資有価証券	11,565		10,984
税務上繰越欠損金	320,378		461,701
その他	80,238		74,706
繰延税金資産(固定)の合計	697,103		834,869
評価性引当額	△697,103		△834,869
繰延税金資産(固定)の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	11,012千円		10,802千円
繰延税金負債(固定)の貸借対照表計上額	11,012		10,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.37%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.62		-
法人住民税の均等割	1.16		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.42		-
評価性引当額	△28.11		-
その他	△0.12		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.56		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.69%、平成31年1月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。