有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,524千円		1,687千円
未払事業所税	2,350		2,454
賞与引当金	3,943		3,985
未払従業員給与	11,417		11,424
退職給付引当金	31,233		38,312
特別修繕引当金	9,810		15,888
株式評価損	18,745		18,745
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む)	166,164		264,972
減損損失(土地)	54,055		54,055
投資有価証券	10,984		10,984
税務上繰越欠損金	316,879		444,380
その他	84,535		85,579
繰延税金資産の合計	713,645		952,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△444,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△508,091
評価性引当額の合計	△713,645		△952,471
繰延税金資産の貸借対照表計上額	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,864千円		7,996千円
繰延税金負債の貸借対照表計上額	7,864		7,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.20		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.68		-
住民税均等割等	11.04		-
所得税額等	△6.20		-
評価性引当額	△38.07		-
その他	△0.82		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.16		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。