有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ830,270千円減少し15,858,922千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ378,403千円減少し3,875,080千円となりました。これは、昨年の未収消費税が減少したことにより、その他流動資産が418,973千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ458,964千円減少し11,936,253千円となりました。これは、償却の進行や減損損失の計上等により有形固定資産が405,081千円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275,853千円減少し13,278,403千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ744,108千円減少し3,540,195千円となりました。これは、短期借入金が450,600千円、1年内償還予定の社債が193,200千円、1年内返済予定の長期借入金が145,701千円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ468,255千円増加し9,738,208千円となりました。これは、社債が201,560千円、長期借入金が174,972千円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554,417千円減少し2,580,519千円となりました。これは、529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の15.9%から13.3%に、また1株当たり純資産額は187.53円から149.47円になりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は10,959,037千円(前年同期比6.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、前連結会計年度の新造船「あかね」就航の反動や、繁忙期における天候不順及び台風上陸などにより、旅客及び自動車航送ともに輸送量は前連結会計年度を下回りました。また、貨物輸送量は、佐渡の人口及び観光客の減少に伴う生活物資輸送の減少、佐渡島内の公共事業減少に伴う資材等輸送の減少が影響し、前連結会計年度同期を下回りました。これに伴い、当社及び観光客数の動向に影響を受ける連結各社の売上高は減少し、グループ全体の売上高も前連結会計年度を下回りました。
売上原価10,149,839千円(前年同期比2.4%減)及び販売費及び一般管理費981,807千円(前年同期比1.4%減)については、原油価格の下落による船舶等燃料費の減少及び売上高の減少に伴い売上原価が減少した結果、全体では前連結会計年度から減少となりました。
これらにより、営業損失は172,609千円(前年同期は営業利益308,686千円)、経常損失は305,295千円(前年同期は経常利益185,717千円)となりました。
特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べ901,600千円減少したこと等により大幅に減少し、12,859千円(前年同期比98.6%減)となりました。また、特別損失は当社及び一部の連結子会社における減損損失が前連結会計年度に比べ298,740千円減少したこと等により大幅に減少し、113,874千円(前年同期比75.1%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は406,310千円(前年同期は税金等調整前当期純利益678,152千円)となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は529,802千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益482,866千円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「4 事業等のリスク」をご参照願います。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略として、中期経営計画に基づき、輸送人員を維持し収益を確保するため、各年度ごとに効果的な営業施策並びにお客様へのサービス向上の継続した取り組みを実行いたします。また、費用削減策及び連結子会社の経営改善策につきましても、実施可能な施策から順次実行しております。その進捗状況につきましては以下のとおりとなっております。
①増送・増収対策
ア. 外部コンサルタントによる営業強化に向けた提言を踏まえ、団体セールスでは「選択と集中」、個人観光客誘致ではホームページでのFacebookやInstagramの開設により、佐渡のホットな情報をタイムリーに提供するなどで、情報発信を強化しました。
イ. 佐渡専門の旅行会社として、佐渡の特性やイベント目的のテーマ別の主催旅行を企画して新規顧客開拓に努めるとともに、お客様サービスのレベルを外部組織による客観的な評価を受け、その結果更なるステップアップを目指し、お客様の満足度を向上させることでリピーター化に向けた取り組みを実施しました。
ウ. 訪日外国人団体セールスを強化し、現地エージェントとの商談会に参加することで台湾・中国からの誘致拡大を推進するとともに、ホームページや館内サインの多言語化を実施しました。
②費用削減対策
物流改革室を中心に貨物輸送の一本化による業務体制の見直し、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化による費用の削減に取り組みました。また、窓口業務の合理化・省人化及びお客様の利便性向上のため、航送車乗船のスマート化として「らくらくチェックイン」に加え、「トラックらくらくチェックイン」システムを導入しました。
③グループ再編対策
該当事項はありません。
今後も佐渡汽船グループ全体として、さらなる合理化・効率化に努め、より一層収益構造の見直しを図ることで、財務内容の改善に努めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
来期の見通しにつきましては、平成28年の訪日外国人旅行者数が2,000万人を突破するなど、引き続きインバウンドへの期待も見込めること、また、シニア層の活発な旅行意欲の継続などにより、旅行需要は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、当社は平成29年12月期の重点課題として、①「安全運航の徹底」、②「お客様の減少傾向をとめる」、③「貨物部門の効率化と赤字航路の見直し」の3項目を掲げ、輸送量目標を旅客輸送人員で154万人、自動車航送換算台数は21万5千台、貨物輸送トン数を15万9千トンと設定し、経営トップが主体的に取り組むことで役職員一同協力一致し、積極的に事業展開してまいります。