四半期報告書-第157期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の高騰や米政権の通商政策問題、中東・北朝鮮の地政学的リスク等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社では安全運航の徹底とともに、営業施策としてSNSを活用した佐渡の魅力発信やインバウンド誘致、週末やシニア層等に限定した航送料金の割引拡大など積極的な営業展開を図りました。その結果、観光シーズンである4月以降の輸送実績は、旅客、航送、貨物の主要3部門とも前年同期を上回りました。
売上高は、輸送実績が堅調に推移していること、平成29年4月1日より「有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」に基づき、国及び地元自治体の補助を受けて佐渡市民旅客運賃(佐渡市民割引)を実施していることによりジェットフォイル利用の傾向が続いていることから、前年同期を上回りました。一方、費用面においては、原油価格の高騰により燃料費が前年同期を上回りました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は5,013,891千円(前年同期比5.5%増)、営業損失は640,671千円(前年同期は855,943千円の営業損失)、経常損失は701,783千円(前年同期は912,782千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は718,499千円(前年同期は901,125千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第3四半期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第2四半期連結累計期間の旅客輸送人員は621,206人(前年同期比0.2%減)、自動車航送台数は乗用車換算で95,704台(前年同期比8.2%増)、貨物輸送トン数は76,077トン(前年同期比1.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は3,415,010千円(前年同期比7.1%増)、セグメント損失(営業損失)は619,575千円(前年同期は791,309千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
②一般貨物自動車運送
当第2四半期連結累計期間の売上高は766,372千円(前年同期比1.8%増)、セグメント損失(営業損失)は612千円(前年同期は6,104千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③売店・飲食
当第2四半期連結累計期間の売上高は444,532千円(前年同期比5.4%増)、セグメント損失(営業損失)は25,252千円(前年同期は32,240千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
④観光
当第2四半期連結累計期間の売上高は271,845千円(前年同期比3.5%減)、セグメント損失(営業損失)は27,107千円(前年同期は49,019千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
⑤その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は116,132千円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15,843千円(前年同期比127.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が380,241千円、投資活動による資金の減少が417,658千円、財務活動による資金の増加が209,038千円となり、前連結会計年度末に比べ171,621千円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は1,829,557千円(前年同期比13.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は380,241千円(前年同期は415,462千円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純損失が697,991千円であったものの、減価償却費が403,014千円、その他が572,728千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は417,658千円(前年同期は420,000千円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が445,069千円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は209,038千円(前年同期は523,361千円の減少)となりました。これは社債償還による支出が210,020千円あったものの、短期借入れによる収入が短期借入金の返済による支出を85,000千円、長期借入による収入が長期借入金の返済による支出を357,896千円それぞれ上回ったことが主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。