特別修繕引当金
連結
- 2008年12月31日
- 9685万
- 2009年12月31日 +33.33%
- 1億2914万
- 2010年12月31日 -31.72%
- 8818万
- 2011年12月31日 -4.22%
- 8445万
- 2012年12月31日 -5.26%
- 8002万
- 2013年12月31日 +29.9%
- 1億394万
- 2014年12月31日 +55.59%
- 1億6172万
- 2015年12月31日 -74.94%
- 4052万
- 2016年12月31日 +161.15%
- 1億583万
- 2017年12月31日 +9.55%
- 1億1594万
- 2018年12月31日 +65.78%
- 1億9220万
- 2019年12月31日 +8.59%
- 2億872万
- 2020年12月31日 +89.25%
- 3億9500万
- 2021年12月31日 -68.9%
- 1億2284万
- 2022年12月31日 +69.18%
- 2億782万
- 2023年12月31日 +57.82%
- 3億2798万
個別
- 2008年12月31日
- 9685万
- 2009年12月31日 +33.33%
- 1億2914万
- 2010年12月31日 -31.72%
- 8818万
- 2011年12月31日 -4.22%
- 8445万
- 2012年12月31日 -5.26%
- 8002万
- 2013年12月31日 +29.9%
- 1億394万
- 2014年12月31日 +55.59%
- 1億6172万
- 2015年12月31日 -74.94%
- 4052万
- 2016年12月31日 +161.15%
- 1億583万
- 2017年12月31日 +9.55%
- 1億1594万
- 2018年12月31日 +65.78%
- 1億9220万
- 2019年12月31日 +8.59%
- 2億872万
- 2020年12月31日 +89.25%
- 3億9500万
- 2021年12月31日 -68.9%
- 1億2284万
- 2022年12月31日 +69.18%
- 2億782万
- 2023年12月31日 +57.82%
- 3億2798万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100%相当額を計上しております。2024/03/26 14:05
ニ 特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。 - #2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用2024/03/26 14:05
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 173,291千円 248,428千円 特別修繕引当金繰入額 84,980 120,164 賞与引当金繰入額 29,645 63,747 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 49,237 204,714 特別修繕引当金 17,711 33,558 株式評価損 7,931 7,935
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 14:05
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る負債 341,325 372,738 特別修繕引当金 17,711 33,558 株式評価損 6,508 6,470
前連結会計年度(2022年12月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は前連結会計年度末に比べ715,518千円増加し1,958,832千円となりました。これは、金融機関への返済猶予期間が当連結会計年度末にて終了したことに伴い、1年内返済予定の長期借入金が376,095千円増加したこと、支払手形及び買掛金が76,062千円、未払金が129,898千円、未払消費税等が69,787千円それぞれ増加したことが主な要因であります。2024/03/26 14:05
固定負債は前連結会計年度末に比べ103,835千円減少し9,244,900千円となりました。これは、退職給付に係る負債が95,324千円、特別修繕引当金が120,165千円それぞれ増加したものの、長期借入金が321,397千円減少したことが主な要因であります。
(純資産) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。2024/03/26 14:05