- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 時価のないもの
2014/03/27 14:24- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他流動負債」に含めていた「前受補助金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた68,365千円は、「前受補助金」66,666千円、「その他流動負債」1,699千円として組み替えております。
2014/03/27 14:24- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動負債」の「その他流動負債」に含めていた「前受補助金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた223,426千円は、「前受補助金」66,666千円、「その他流動負債」156,760千円として組み替えております。
2014/03/27 14:24- #4 財務制限条項に関する注記
社の純資産額が当初借入額を下回らないこと。
② 事前承認なしに当社が第三者に対して1,262,500千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。
2014/03/27 14:24- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は前連結会計年度末に比べ211,923千円増加し5,059,012千円となりました。これは返済の進行により長期借入金が296,770千円減少したものの社債の発行により社債が553,000千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ72,651千円増加し2,875,425千円となりました。これは、当社が日本海内航汽船株式会社を吸収合併したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の20.9%から14.8%に、また1株当たり純資産額は171.40円から173.45円になりました。
2014/03/27 14:24- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
2014/03/27 14:24- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 137.93円 | 140.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 14.71円 | 1.53円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/03/27 14:24- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 171.40円 | 173.45円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 26.36円 | 1.66円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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