- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として5,342,320千円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2016/03/29 14:19- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として1,840,354千円を含んでおります。2016/03/29 14:19 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
ア.有形固定資産 器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。
2016/03/29 14:19- #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/03/29 14:19- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 車両及び運搬具 | 404千円 | | 661千円 |
| 土地 | 1,911 | | - |
| 計 | 2,315 | | 661 |
2016/03/29 14:19 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 875,039千円 |
| 車両及び運搬具 | 6,268 | | 39,388 |
| 計 | 6,268 | | 914,427 |
2016/03/29 14:19 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日) |
| 船舶 | -千円 | | 366千円 |
| 建物 | 16,597 | | 23,847 |
| 構築物 | 631 | | 585 |
| 車両及び運搬具 | 3,873 | | 27 |
| 器具及び備品 | 4,564 | | 1,179 |
| 長期前払費用 | - | | 174 |
| その他除却損 | 265 | | 670 |
| 計 | 25,932 | | 26,851 |
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。2016/03/29 14:19 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
2016/03/29 14:19- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/03/29 14:19- #10 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年3月3日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記のとおり譲渡することを決議し、同
日付で契約を締結いたしました。
2016/03/29 14:19- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ473,253千円増加し4,253,483千円となりました。これは、未収消費税の発生によりその他流動資産が454,966千円増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ131,178千円減少し12,395,217千円となりました。これは、高速カーフェリー「あかね」が竣工し船舶が4,780,464千円増加したものの、建設仮勘定が4,642,973千円減少し、400,455千円の減損損失を計上したことが主な要因であります。
なお、高速カーフェリー「あかね」は国庫補助金等を受けて建造しているため、圧縮記帳を行っております。
2016/03/29 14:19- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
2016/03/29 14:19