- 9176
- 2022/05/02
- 時価
- 22億円
- PER
- 2.21倍
- 2009年以降
- 赤字-192.17倍
(2009-2022年) - PBR
- 0.47倍
- 2009年以降
- 赤字-16.79倍
(2009-2022年) - 配当
- 0%
- ROE
- 21.38%
- ROA
- 6.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2018/03/28 14:34
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/03/28 14:34
(注) 株式数に換算して掲載しております。平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション 付与日 平成22年4月12日 平成23年4月11日 平成24年4月13日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
(注) 株式数に換算して掲載しております。平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション 付与日 平成25年4月12日 平成26年4月11日 平成27年4月10日 権利確定条件 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/03/28 14:34
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 25,200 6,224 - - 保有自己株式数 49,574 - 49,574 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/03/28 14:34
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/03/28 14:34
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/03/28 14:34
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は前連結会計年度末に比べ234,391千円減少し9,503,817千円となりました。これは、長期借入金が203,137千円増加したものの社債が420,040千円減少したことが主な要因であります。2018/03/28 14:34
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227,158千円減少し2,353,361千円となりました。これは、新株予約権が31,289千円減少したこと及び201,824千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析