決議年月日	平成22年3月26日	平成23年3月25日	平成24年3月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 6	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 6	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 3
新株予約権の数(個)(注)1	135	139	137
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式13,500	普通株式13,900	普通株式13,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自平成22年4月13日至平成52年4月12日	自平成23年4月12日至平成53年4月11日	自平成24年4月14日至平成54年4月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 251資本組入額 126	発行価格 237資本組入額 119	発行価格 273資本組入額 137
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	平成25年3月27日	平成26年3月27日	平成27年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 3	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 3	当社取締役 7当社監査役 1子会社取締役 3
新株予約権の数(個)(注)1	270	205	118
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式27,000	普通株式20,500	普通株式11,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自平成25年4月13日至平成55年4月12日	自平成26年4月12日至平成56年4月11日	自平成27年4月11日至平成57年4月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 240資本組入額 120	発行価格 253資本組入額 127	発行価格 290資本組入額 145
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)5	(注)5	(注)5

(注) 1 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2019/03/27 14:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与日	平成22年4月12日	平成23年4月11日	平成24年4月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して掲載しております。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与日	平成25年4月12日	平成26年4月11日	平成27年4月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り行使することができる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して掲載しております。

2019/03/27 14:35

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	39,000	9,633	-	-
保有自己株式数	10,574	-	10,574	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成31年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2019/03/27 14:35

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/03/27 14:35

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/27 14:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

燃料油価格の上昇に伴う費用の増加があったものの売上高の増加により、営業利益は246,963千円(前年同期比184.9%増)、経常利益は152,135千円(前年同期は32,652千円の経常損失)となりました。
特別利益は、前連結会計年度に当社において新株予約権戻入益24,984千円がありましたが、当連結会計年度は当社において固定資産受贈益43,900千円を計上したこと等により前年同期並みとなりました。また、特別損失は前連結会計年度において当社及び一部の連結子会社における減損損失がありましたが、当連結会計年度は無かったため減少しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は183,561千円(前年同期は150,419千円の税金等調整前当期純損失)となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は105,534千円(前年同期は201,824千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2019/03/27 14:35

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	100,058
(うち新株予約権(株))	(-)	(100,058)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/03/27 14:35