有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,687千円 1,467千円 その他 85,579 117,362 繰延税金資産の合計 952,471 1,677,409 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △444,380 △907,704 評価性引当額の合計 △952,471 △1,677,409 繰延税金資産の貸借対照表計上額 - - - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 16:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が755,169千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が724,938千円増加したことが主な要因であります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,411千円 1,569千円 繰延税金負債との相殺 △39,514 △30,973 繰延税金資産の合計 1,524,415 2,278,719 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △608,330 △1,118,821 評価性引当額の合計 (注)1 △1,454,178 △2,209,347 繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 70,238 69,372 その他有価証券評価差額金 8,115 6,026 繰延税金資産との相殺 △39,514 △30,973 繰延税金負債の連結貸借対照表計上額 31,654 38,398 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。2021/03/25 16:18
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。