営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	30,078	44,486
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△1,641,370	403,783

2023/03/28 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/28 16:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他流動負債は19,088千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は922千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ922千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,165千円減少しております。

2023/03/28 16:03

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債は19,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は922千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ922千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は922千円減少しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、再生計画において、2023年12月期の計画数値として、売上高11,305百万円、営業利益1,329百万円、EBITDA1,706百万円、フリー・キャッシュ・フロー△207百万円を定めております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、産業競争力強化法に基づき新潟県中小企業再生支援協議会が実施する私的整理手続きにおいて再生計画を策定し、これに基づき、みちのりホールディングスからの出資を通じた経営支援を受けた他、取引金融機関からは、債務の株式化、既存借入金のリファイナンスにより2023年12月までの返済猶予と15年間での分割返済を内容とする金融支援を受け、資本増強及び財務キャッシュ・フローの安定化を図っております。
当連結会計年度における当社グループの業績は、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、政府による感染防止対策と社会経済活動重視との政策等により、需要が回復傾向となったこと、また、再生計画に基づく増収施策やコスト削減策の実施に加え、親会社であるみちのりホールディングスとの縦串横串経営、ベストプラクティスの共有、スケールメリットの追求等の効果により、売上高は10,089,910千円(前年同期比24.9%増)、営業利益は403,783千円(前年同期は1,641,370千円の営業損失)、経常利益は359,613千円(前年同期は1,745,192千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は922,483千円(前年同期は1,671,983千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

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