建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	-千円	899千円
構築物	450	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	-千円	22千円
船舶	47	-

「その他除却損」は既存設備の撤去費用等であります。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
船舶	564,909千円	521,303千円
建物	1,948,172	1,872,814
土地	1,484,004	1,485,497

観光施設財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	0	0

上記の資産に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
船舶	21,399千円	12,666千円
建物	16,884	15,586
構築物	5,390	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

JFぎんが新冷房空調システム換装 22,490千円
建物 古民家2号物件関連 42,014千円
新潟ターミナル自動火災報知設備更新第2期工事 16,788千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新潟県佐渡市	事業用資産	建物	7,793千円
新潟県佐渡市	事業用資産	器具及び備品	4,227千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより減損損失を計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・生産性の向上も含め、収支の改善を図る。
(建物管理事業)
・事業拡大の可能性を探る。

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#9 設備投資等の概要

(2)観光
当連結会計年度の設備投資は、建物の改修等、総額11,776千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 長期前払費用に関する注記

前事業年度(2024年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(2025年12月31日)

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