- #1 会計方針に関する事項(連結)
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
2026/03/31 14:27- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は前連結会計年度末に比べ439,698千円減少し8,424,133千円となりました。これは、退職給付に係る負債が60,352千円増加したものの、返済の進行により長期借入金が498,484千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036,989千円増加し4,846,975千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,009,516千円を計上したことが主な要因であります。この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の25.5%から31.6%に、また1株当たり純資産額は70.46円から89.79円になりました。
2026/03/31 14:27- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
当連結会計年度の借入金のうち、当社の長期借入金3,935,039千円(シンジケートローン)には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が2期連続してマイナスでないこと。
・2025年12月に終了する期の決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る連結の損益に関して、2期連続してEBITDAが7億円を下回らないこと。なお、ここでいうEBITDAとは、連結の損益計算書上の営業損益に減価償却費、その他償却費、補助金収入(営業外収益及び特別利益)、助成金収入(営業外収益及び特別利益)を加算した額を指す。
2026/03/31 14:27- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
2026/03/31 14:27- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 市場価格のない株式等
2026/03/31 14:27- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
・本件端数処理交付見込額は、当社の第163期(2024年12月期)の連結損益計算書上の当期純利益の額から算出した1株当たり当期純利益額(18.06円)を上回っていること。
・本件端数処理交付見込額は、理論上の清算価値とされる当社の2025年6月30日時点の連結貸借対照表上の純資産の額から算出した1株当たり純資産額(60.42円)を下回っているものの、当社が保有する資産の売却等の困難性や清算に伴う相当な追加コストの発生等を考慮すると、実際の清算価値は理論上の清算価値よりも相当程度下回ることが見込まれること、また、純資産額は、会社の清算価値を示すものであり、将来の収益性を反映するものではないため、継続企業である当社の株式価値の算定において重視することは合理的ではないと考えていること。
以上のことから、当社は、本件端数処理交付見込額について、相当と判断しております。
2026/03/31 14:27- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 70.46円 | 89.79円 |
| 1株当たり当期純利益 | 18.06円 | 19.01円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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