有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2010年3月26日	2011年3月25日	2012年3月28日	2013年3月27日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 6	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 6	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 3	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)(注)1	37	38	34	111
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 3,700	普通株式 3,800	普通株式 3,400	普通株式 11,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2010年4月13日 至 2040年4月12日	自 2011年4月12日 至 2041年4月11日	自 2012年4月14日 至 2042年4月13日	自 2013年4月13日 至 2043年4月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 251 資本組入額 126	発行価格 237 資本組入額 119	発行価格 273 資本組入額 137	発行価格 240 資本組入額 120
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	2014年3月27日	2015年3月26日	2019年3月27日
付与対象者の区分及び 人数(名)	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 3	当社取締役 7 当社監査役 1 子会社取締役 3	当社取締役 5 当社監査役 1
新株予約権の数(個)(注)1	98	57	108
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)1	普通株式 9,800	普通株式 5,700	普通株式 10,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使期間(注)1	自 2014年4月12日 至 2044年4月11日	自 2015年4月11日 至 2045年4月10日	自 2019年4月12日 至 2049年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	発行価格 253 資本組入額 127	発行価格 290 資本組入額 145	発行価格 249 資本組入額 125
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)5	(注)5	(注)5

(注) 1 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日現在(2022年3月28日)において、上記に記載のストックオプション制度は、付与対象者全員の権利放棄により、2022年3月15日をもってすべて消滅しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす
る。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。