有価証券報告書-第160期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	新潟県	新潟市	-	地方公共団体	被所有 直接 35.55	佐渡航路事業継続支援事業及び地域公共交通感染症拡大防止事業	補助金受入 (注)	804,584	未収入金	804,584

(注) 上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県補助金等交付規則等に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	新潟県	新潟市	-	地方公共団体	被所有 直接 32.13	地域公共交通感染症拡大防止事業	補助金受入 (注)1	107,115	-	-
主要株主	佐渡市	新潟県 佐渡市	-	地方公共団体	被所有 直接 10.53	役員の兼任 1名	補助金返還 (注)2	500,804	-	-

(注)1. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入については、新潟県
補助金等交付規則等に基づいております。
2. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金返還については、佐渡市
補助金等交付規則等に基づいております。
3. 佐渡市は、2021年2月10日に行った第三者割当有償増資により、当社の主要株主になったため、同日をもって当社の関連当事者に該当することとなりました。上記取引金額は、関連当事者に該当することとなった以降の取引を集計しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	小川 健	-	-	当社代表取締役	被所有 直接 0.08	債務被保証	債務被保証 (注)	1,273,125	-	-
役員	尾﨑弘明	-	-	当社代表取締役	被所有 直接 0.04	債務被保証	債務被保証 (注)	1,273,125	-	-

(注) 当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川 健及び尾﨑弘明より債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。