運賃
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 65億1236万
- 2009年3月31日 +5.38%
- 68億6301万
- 2010年3月31日 -22.17%
- 53億4175万
- 2011年3月31日 +20.89%
- 64億5767万
- 2012年3月31日 -3.05%
- 62億6065万
- 2013年3月31日 -5.69%
- 59億430万
- 2014年3月31日 -3.78%
- 56億8104万
- 2015年3月31日 +10.79%
- 62億9397万
- 2016年3月31日 -16.98%
- 52億2524万
- 2017年3月31日 -32.18%
- 35億4397万
- 2018年3月31日 +8.14%
- 38億3261万
- 2019年3月31日 +13.86%
- 43億6385万
- 2020年3月31日 -0.89%
- 43億2505万
- 2021年3月31日 -27.33%
- 31億4295万
- 2022年3月31日 +62.71%
- 51億1399万
- 2023年3月31日 +21.52%
- 62億1436万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/22 15:16
当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- (2) 為替変動リスク2023/06/22 15:16
当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(3) 情報システムリスク - #3 海運業収益及び費用明細表(連結)
- 【海運業収益及び費用明細表】(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/22 15:16
区分 要目 金額(千円) 海運業収益 外航 運賃 6,015,801 貸船料 231,516 内航 運賃 198,560 貸船料 566,140 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、2022年4月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げて参ります。2023/06/22 15:16
内航海運業の業績に関して、当連結会計年度では、定期用船している貨物船等に関しては以前に比べ収益性が向上しました。今後は、保有するタンカー2隻及び子会社大四マリン株式会社の収益性を改善するため、上記のとおり船員の定着率を維持しつつも、人件費・船費・一般管理費等のかかるコストに対して抜本的な見直しを行い、コスト削減を実行するとともに適正な用船料・運賃等の交渉を進め、運航採算性の向上を図って参ります。
③ 資本コスト・株価を意識した経営計画の策定 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益 261,759千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。
総航海日数の見積りは港間の航海日数及び積揚港での滞在日数の合計日数として算定しております。
当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益の金額の算出に用いた主要な仮定は、当連結会計年度末以降の港間の航海日数であります。
当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、予定航路の距離と予定船速に基づいて算定しております。
当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、天候、海象等によって変動することから、不確実性を伴い、翌連結会計年度の海運業収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/22 15:16 - #6 関係会社との取引に関する注記
- ※2 関係会社に関する項目2023/06/22 15:16
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運賃 1,350,970千円 1,565,405千円 借船料 1,971,193 2,185,809 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等2023/06/22 15:16
貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)